東北再生経済研究所

研究所概要

発行趣旨

 3,11から間もなく4年9ヶ月になろうとしています。しかし、復旧、復興にスピード感はありません。とくに、津波に蹂躙された沿岸部に立つと、「震災復興なくして日本の再生はない」との言葉が空疎に響きます。一方で「地方創生」の新たなかけ声が力を増し始めました。

 この二つを何としても結びつかせ、東北再生を実現させなければなりませんし、集中復興期間が残り半年余りになった今、具体的な姿を東北自身の手で示すことです。それが、死者への鎮魂であり、世界から差し伸べられた救いの手に応える唯一ともいえることではないでしょうか。

 被災前、東北には新たな発展の芽が沢山ありました。そして、その多くが失われました。しかし、基盤となる農林水産業を始め、この危機をチャンスにする取り組みは十分可能だと思います。そのためには産学官連携という言葉だけでなく、民間を主体とした様々な挑戦に取り組むことです。

 さらに、復旧・復興の過程で明らかになった、災害法制度の問題点を明らかにすると同時に具体的な提言もしたいと思います。これまで、数々の災害で指摘されながら、改善できなかったのは、時間の経過・風化のためでもあったのではないでしょうか。将来のために、大きく考え実践する一歩にしたいものです。

 今後想定されている首都直下、東海、東南海、南海の3連動、そして南海トラフの巨大地震への備えに、東北の経験をどう伝え、防災・減災に役立たせるか、まさに日本の継続、維持がかかっています。人間とコミュニティーの復興を目指す「新しいふるさと東北」創りが、その視点からも日本再生につながっていくと思います。

 そのために、東北再生経済研究会として「東北再生」ニューズレターを定期的に発行していきます。

研究課題

具体的取り組みと活動